【認定研修会】役員給与をめぐる法人課税の実務(２０２３年８月９日（水）)

2023/08/09

日　時

２０２３年８月９日（水） １３：３０～１６：３０　（１３：００受付開始）

場　所

株式会社ミロク情報サービス　MJSセミナールーム　　　　新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル48階

テーマ

役員給与をめぐる法人課税の実務

税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。　その理由として、
まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、その
いずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の
改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
　今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。

講　師

税理士　植田　卓（うえだ　たかし）

MJS税経システム研究所顧問

略歴：昭和57年　税理士登録・開業。

日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。平成28年より

立命館大学法学部客員教授。

主な著書：『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、

『中小会社の会計指針』（共著､中央経済社）、他多数。

内　容

■研修概要■
１．役員給与に関する法人税制の概要
　（1）法人税法の規定の流れ　（2）支給形態からみた課税関係
　（3）対象となる役員の範囲
２．定期同額給与
　（1）定期同額給与の要件　（2）定期同額給与の類型
　（3）同額継続要件
　（4）「給与改定」以外の改定があった場合の対応
３．事前確定届出給与
　（1）適用要件
４．定期同額給与と事前確定届出給与に共通する事項
　（1）事業年度と役員の職務執行期間との関係
　（2）事業年度中の節目ごとの対応
　（3）不相当に高額な部分の給与
　（4）非常勤役員に対する日当等の取扱い
　（5）使用人兼務役員に対する使用人分の給与
　（6）出向役員に対する対応
５．役員退職給与

東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位